「退職金、どう使おうか…」と考えるのは退職後にしよう。そう思っていませんか？
それ、完全に逆です。
私は43歳、2019年から旧NISAで投資を始め、今も月10万円の積立を続けています。3人の子どもを育てながらFIREを目指している40代パパです。
以前はリベ大（両学長のYouTube）でこんな話を聞いて、背筋が凍りました。「退職金を受け取った瞬間、銀行の担当者から電話がかかってくる。そして手数料の高い金融商品を勧められて、数百万円を溶かす人が後を絶たない」。
退職金はサラリーマン人生最大の”一括入金”。40代の今から受け皿を準備しておけば、2000万円を最大限活かすことができます。この記事では、私が実際に設計している3つの受け皿と、具体的な数字をお伝えします。
【結論】退職金2000万円の理想的な配分
| 受け皿 | 配分目安 | 目的 |
|---|---|---|
| 新NISA（インデックス＋高配当株） | 1,200万円 | 長期運用・運用益を非課税に |
| 高配当株（NISA内） | 500〜600万円 | 配当収入で生活費の一部を賄う |
| 現金・生活防衛資金 | 200〜300万円 | 緊急時の備え・生活費の余裕 |
重要なのは「受け取ってから考える」ではなく、40代のうちに枠と口座を整えておくこと。その理由を詳しく解説します。
なぜ40代から準備しないといけないのか？3つの理由
理由①：新NISAの非課税枠は”先着順”で埋まっていく
新NISAの生涯投資枠は1,800万円（成長投資枠1,200万円＋つみたて投資枠600万円）。年間最大360万円まで投資できますが、月10万円の積立（年120万円）なら枠が埋まるまで15年かかります。
退職金2000万円を受け取る頃に「枠が全部埋まっていた！」では手遅れ。成長投資枠を退職金用に温存する戦略が必要です。
私自身、今は月10万円をオルカン（全世界株式インデックス）に積み立てながら、成長投資枠の一部を退職金の入金用に「空けておく」設計をしています。
理由②：退職所得控除を知らないと損する
退職金には「退職所得控除」という大きな非課税枠があります。
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数
- 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 − 20年)
たとえば勤続30年なら控除額は1,500万円。退職金2,000万円なら課税対象は500万円の半分＝250万円のみ。つまりほぼ非課税で受け取れるわけです。
ところが「年金形式」で受け取ると雑所得として毎年課税され、社会保険料にも影響します。40代のうちに「一時金か年金か」を試算しておくことが重要です。
理由③：銀行の「退職金専用定期」は落とし穴
退職金を受け取ると、銀行からDMが届きます。「退職金専用定期！年利3%！」という甘い誘惑。
でも読んでみると、高金利なのは最初の3ヶ月だけ。その後は0.3%以下になり、セットで販売手数料が2〜3%もかかる投資信託を購入させられるケースが多いのです。
両学長の動画の中で繰り返し言っている「銀行の窓口で投資商品を買ってはいけない。手数料がコストを大きく削る」と。
受け皿を事前に整えておけば、こういった勧誘に流されずに済みます。
40代が準備すべき「3つの受け皿」詳細解説
受け皿①：新NISA（インデックス投資で長期運用）
退職金の主力運用先として最も優れているのが新NISAです。理由はシンプルで、運用益も配当金も永久に非課税だから。
退職金1,200万円を新NISAの成長投資枠でオルカンに一括投資したシミュレーション（年率5%想定）：
- 5年後：約1,531万円（＋331万円）
- 10年後：約1,956万円（＋756万円）
- 20年後：約3,185万円（＋1,985万円）
通常の課税口座なら運用益の20.315%が税金として引かれますが、新NISA内なら全額手取り。長期で見ると数百万円の差になります。
私のアドバイス： 退職金を受け取ったら焦って一括投資せず、3〜6ヶ月に分けて「時間分散」するのも一手です。暴落のタイミングを完璧に読むのは不可能なので。
受け皿②：高配当株（新NISA成長投資枠）でキャッシュフローを作る
退職後に怖いのは「毎月の収入がゼロになること」です。年金が出るまでの数年間、あるいは年金額が足りない場合のバッファとして、高配当株の配当金は強力な武器になります。
新NISA成長投資枠で500万円を配当利回り3.5%の高配当株に投資した場合：
- 年間配当：約17.5万円（月約1.5万円）
- 10年間の累計配当：約175万円（非課税）
私は現在、高配当株はタイミングを見ながら少しずつ購入しています。個別株なので「どの銘柄を選ぶか」が重要で、増配実績のある企業を選ぶのがポイントです。
失敗談： 以前、利回りだけで高配当株を選んで、その後減配されて株価も下落という二重苦を経験しました。利回りは高くても財務が弱い企業は要注意です。
受け皿③：生活防衛資金（現金）を必ず確保する
両学長が常に言う大原則：「投資は生活防衛資金を確保してから」。退職後の場合、生活費の最低6ヶ月〜1年分は現金で手元に置いておくべきです。
月の生活費が25万円なら、150万〜300万円が目安。この現金があれば、株価暴落時でも焦って投資分を売却せずに済みます。
私の場合は3人の子どもがいるので、生活防衛資金は厚めに300万円を目標にしています。教育費という”突発的な出費”があるので、余裕を持つのが我が家の方針です。
📚 この記事を読んだあとに読みたい1冊
「お金のことを一から整理したい」という方に両学長の『お金の大学』は必読です。退職金・投資・保険・節税まで、生活に直結するお金の全体像をやさしく学べます。私自身、この本で「お金の受け皿」という考え方を深く理解しました。
iDeCoも忘れずに：退職金との”合わせ技”
新NISAと並んで強力な武器がiDeCoです。掛け金が全額所得控除になるため、現役時代の節税効果が絶大。
ただしiDeCoは60歳まで引き出せないという制約があります。40代から始めても20年近く運用できるので十分ですが、生活防衛資金と新NISAを優先した上で余裕資金を入れるのが両学長推奨の順番です。
私は現在、月1万円をiDeCoに入れています。最初は月2.3万円フルでやろうとしましたが、月のキャッシュフローが苦しくなったので減額。無理のない額で継続することの方が大事だと実感しています。
iDeCoで積み上げた資産は「退職一時金」または「年金形式」で受け取れます。退職金の受け取り方と合わせて控除枠の使い方を事前に計算しておくことが重要です（同じ年に両方の一時金を受け取ると、税制上の合算ルールが適用される場合があるため要確認）。
まとめ：40代の今が「受け皿づくり」のゴールデンタイム
退職金2000万円を最大限活かすための3つの受け皿、まとめます。
- 新NISA（成長投資枠）：退職金の主力運用先。運用益・配当が永久非課税。枠を事前に設計しておく。
- 高配当株（新NISA内）：毎月の配当キャッシュフローを作る。財務が強い増配実績のある企業を選ぶ。
- 現金・生活防衛資金：最低6ヶ月〜1年分の生活費を現金確保。暴落時に慌てて売らずに済む盾。
私は3人の子どもを育てながら、毎月10万円の積立でコツコツと受け皿を育てています。退職はまだ先の話ですが、今仕込んでおいた分だけ、退職後の選択肢が広がると信じています。
「老後のために今日できることを一つやる」。それが40代から始める最強の退職金戦略です。一緒にコツコツ積み上げていきましょう。
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