iDeCo月6.2万円へ！40代が取るべき3つの行動

「今年もiDeCoの口座残高を確認して、なんか地味だな……と感じていました。」

正直に言います。私はiDeCoをずっと”サブ”扱いしていました。

NISAの方が使い勝手がいい。iDeCoは60歳まで引き出せない。だから月1.2万円（公務員の上限）だけ入れておけばいいや——そう思っていたのです。

でも2027年1月から始まる制度改正を知ったとき、私の考えは根本から変わりました。

「iDeCoは、40代FIRE志望にとって最強の節税装置になる」

今回はその理由と、私自身が実際に見直した3つのことをお伝えします。

まず結論：iDeCo改正は「知っている人だけが得をする」制度変更

2026年12月に法改正が行われ、2027年1月の引き落とし分からiDeCoの掛金上限が大幅に引き上げられます。

具体的な上限変更はこの通りです。

たとえば企業年金のない会社員の場合、月2.3万円から月6.2万円へ。約2.7倍もの増額です。

両学長（リベ大）が繰り返し言ってきたこと——「お金の勉強をしないと、知らないうちに損をする」——これがまさに今、目の前で起きています。

この改正を知って動いた人と、知らずにスルーした人では、5年後の資産に大きな差が生まれます。

なぜ40代FIREにとってチャンスなのか：節税の数字で見る

iDeCoの最大のメリットは「掛金全額が所得控除になる」こと。つまり拠出した分だけ、その年の税金が安くなります。

具体的に計算してみましょう。

【年収600万円・所得税20%・住民税10%（合計30%）の場合】

• 現行（月2.3万円）: 年間節税額 約8.3万円
• 改正後（月6.2万円）: 年間節税額 約22.3万円
• 差額：毎年+約14万円の節税効果

25年間（42歳→67歳）続ければ、節税総額の差は約350万円。

これは「何もしないと消えていたお金」です。それが手元に残り、さらにNISAの追加原資になる。

私自身も2019年から月10万円のNISA積立を続けながら、iDeCoには「おまけ」程度の感覚しか持っていませんでした。でも今回の改正で、iDeCoとNISAを「両輪」として再設計する必要があると強く感じています。

私が見直した3つのこと

見直し①：NISAとiDeCoの資金配分を再設計する

これまでの私の配分は「NISA：月10万円、iDeCo：月1.2万円（公務員上限）」でした。

改正後は上限が月5.4万円になります。そのままフルに増額するかどうかはキャッシュフロー次第ですが、少なくとも「いくら増やせるか」をシミュレーションしておく必要があります。

NISAは「今使える資産を育てる口座」、iDeCoは「老後専用・節税しながら育てる口座」と役割を明確に分けることで、二刀流の運用が実現できます。

「NISA1800万円枠を埋めながら、iDeCoで節税分を上乗せする——これが40代FIRE最強の戦略」

見直し②：「60歳まで引き出せない」を逆に使う

FIREを目指す人がiDeCoを敬遠する最大の理由が「60歳まで引き出せない」という制約です。

私も最初はそう思っていました。早期退職してキャッシュフローが必要な時期に、お金が使えないのは困ると。

でも実はこう考えると見方が変わります。

FIREを達成した後の生活費はNISAや高配当株の配当で賄う。iDeCoは触らずに「老後の第二安全網」として育てる。この割り切りができれば、iDeCoの制約はデメリットではなくなります。

失敗談を一つ。私はiDeCoを始めた当初、運用商品を「元本確保型」にしていた時期がありました。「60歳まで使えないから安全に」という発想でした。しかしこれは大きな間違い。長期間運用するなら、インデックスファンドで運用益も非課税にする方が圧倒的に有利です。気づいてすぐに全額スイッチングしましたが、あの数年間のロスは今でも後悔しています。

今の私は全額「全世界株式インデックス」で運用しています。これが正解だと確信しています。

見直し③：増額手続きを今から準備する

2027年1月から新上限が適用されますが、掛金の変更手続きは金融機関によっては数ヶ月かかる場合があります。

また、月の拠出額が増えれば家計のキャッシュフローも変わります。増額する分だけ手取りが減るので、今のうちから家計を見直して「いくら増やせるか」を確認しておくことが大切です。

「制度改正があってから動く人と、制度改正を見越して今から動く人では、数年後の資産が大きく変わる」

私は2026年秋には増額手続きの準備を完了させる予定です。

今日からできる3ステップ

STEP 1：自分のiDeCo新上限を確認する

勤め先の年金制度（企業年金の有無）によって上限が変わります。まず確認しましょう。企業年金なし会社員は月6.2万円、企業年金あり会社員は合算で月6.2万円（確認が必要）、公務員は月5.4万円です。

STEP 2：節税額のシミュレーションをする

iDeCo公式サイト（ideco-koushiki.jp）や金融機関のシミュレーターで、年収と新掛金額を入力して年間節税額を計算しましょう。数字を見ると「動こう」という気持ちになります。

STEP 3：2026年秋〜冬に増額手続きを申し込む

2027年1月適用に向けて、金融機関への手続きは2026年秋〜冬には始めておくのが安全です。特に口座を持っていない方は今からでも開設を検討してみてください。

📚 あわせて読みたいおすすめ本

▶ 【改訂版】本当の自由を手に入れる お金の大学（両学長）

▶ サイコロジー・オブ・マネー 普及版

まとめ：iDeCo改正で「40代FIRE」はもっと現実的になる

今回のiDeCo掛金上限引き上げは、40代でFIREを目指す人間にとって見逃せないビッグニュースです。

3つの見直しをもう一度まとめます。

• NISAとiDeCoの資金配分を「二刀流」で再設計する
• 「60歳まで引き出せない」制約を老後の安全網として逆手に取る
• 今から増額申請の準備を始め、2027年1月に備える

私自身も2019年から投資を続けてきて、制度変更のたびに「知っていてよかった」と感じる場面が何度もありました。今回もその一つです。

「お金の知識は生涯年収を変える」——この言葉を胸に、今日も一歩ずつ前進していきましょう。

こちらの記事でも資産形成の考え方をチェックしてみてください。ご質問はこちらからどうぞ。